プレミアム商品券支援事業などの追加をするもので、主なものはコロナ禍や物価高騰の影響を受けている地域経済の活性化を図るとともに、市内消費の喚起による地元事業者の支援を行うため、商工団体が発行するプレミアム商品券に対して助成を行う地域消費喚起プレミアム商品券支援事業に一億六千百十万円の増額、老朽化しているため池の改修・補強等を行うとともに、貯水機能が不要なため池については、機能を廃止することで維持管理や農村地域
主要事業の一覧のほうの説明では、老朽化しているため池の改修、補修、補強等を行うとともに、貯水機能が不用なため池については、機能廃止することで維持管理や農村地域の安全、安心の確保を図るということで載っていたので、何か所かあるかなと思ったんですが、結局、院内下船木のため池整備に一千万円の予算をつけたと、そういうことで確認してよろしいでしょうか。
そのほか、しいたけ生産施設高度化対策事業、農村地域防災減災事業の調査委託料、久木野尾ダムの維持補修工事等の質疑があり、担当課長から答弁がありました。 そのほか、議案に対して意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
それ以外にも、農村地域防災減災事業など水路の安全対策を実施できる事業がありますが、実施要件などについて積極的にご相談いただきたいと思っております。 このほか、安全対策用の啓発ポスター配布及び市報による水路の転落事故に関する啓発記事掲載に継続して取り組んでいるところでございます。
一方で、区画整理された農地を全て原則で縛ると、農村集落の健全な発展と農村地域の経済活動の抑止につながることも懸念されます。このため、第一種農地であっても間隔を置かずに相当数の家屋に接する農地であれば、集落接続が見込まれることから、農業振興地域の農用地区域からの除外手続が整った際には、不許可の例外が適用されます。
議第百十一号 宇佐市生産物直売所条例の一部改正についての廃止までの経緯と、今後の見通しについてですが、今回、条例から廃止する特産館あじむの里は、平成四年度に新農村地域定住促進対策事業により農産物の生産意欲の向上を図るとともに、生産者と消費者との触れ合いの場として設置した生産物直売所であります。
しかし、農村地域の特徴として、集落周辺部に集団的な農地が存在することが多く、集落周辺の区画整理がなされた農地が全て転用が認められないとすれば、周辺居住者の経済活動を抑止してしまうことにもなり、地域農業の振興に支障を来すおそれがございます。
本事業の必要性につきましては、都市と農村との交流推進は、お互いの理解を深めるために重要な取組であり、これらの交流活動は都市部住民にゆとりや、やすらぎのある生活をもたらすほか、農村地域の魅力の再発見と、その活用による農村地域の活性化にも重要な役割を担っております。
その一方で、農村地域のいわゆる混住化に伴い、農地が宅地化するなど農業用水路が住宅地に近くなったことで、水路の転落事故の発生や危険性が増大しており、全国的にも多くの事故が報告されています。 国が示している資料によりますと、我が国の農業用水路の延長は40万キロメートル以上にも達し、転落事故の状況としましては、出水期である５月から７月の事故が最も多く、年代別では60代以上の事故が増加しています。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 本年１０月に、大分農業文化公園におきまして、農村地域での無人航空機の社会実装に向けた多目的ユースケース実証実験が行われる予定でございます。この実験では農作物の育成状況の確認などの空撮や物資の配送、橋梁等の点検、土地の測量、農薬散布などの農業で活用していくための運航方法の検証等が行われます。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 御存じのことと思いますが、ジビエとはフランス語で狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉や料理のことを言い、農村地域で深刻な被害をもたらす野生鳥獣の被害防止対策によって捕獲数が年々増加する中、これを地域資源として捉え、野生鳥獣肉ジビエとして有効に活用する取組が注目されているところであります。
そういう思いをもって、私はぜひ、これは情をかけるという意味ではなくて、この拠点をなくしたら、農村地域に何の楽しみがあるか、お年寄りの皆さん方が温泉に通っているという、あの姿を見た時に、「これらの存在価値というのは高いな。」、そう思っていただいているという施設を、いかに存続させるかということに腐心したい。
こうした中、国においては、農業用水路の安全対策の全額補助を行う、農村地域防災減災事業の拡充を図ったところであり、今年度、明治大分水路土地改良区が本事業により転落防止柵を設置する予定となっています。
こうした中、国においては、農業用水路の安全対策の全額補助を行う、農村地域防災減災事業の拡充を図ったところであり、今年度、明治大分水路土地改良区が本事業により転落防止柵を設置する予定となっています。
次に、多面的機能支払制度は、平成１９年度より取り組んでおり、農村地域の過疎化、高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、支障が生じつつある農用地、水路、農道等の地域資源を共同活動で実施する保全活動に対して支援する制度でございます。 支援の対象となる組織は、３戸以上の農業者のみで構成される活動組織、もしくは農業者及び地域住民や団体などで構成される組織となります。
また、国は、農村地域の都市化、混住化、農家の高齢化等に伴い、農業水利施設の転落事故が相次いで発生していることから、安全対策の緊急的な推進に必要な制度の拡充を行っているところです。 本年度、用水路での事故も発生していますので、県、土地改良区や地区と協議を行い、今後は危険と判断した場合には、補助事業等を活用し、整備を行いたいと考えています。
柵設置に対する支援につきましては、農村地域災害減債事業で整備も可能ですが、採択要件もありますので、土地改良区や水利組合から要望が上がれば、県等関係機関と協議したいと考えております。 三点目、鳥獣害対策についてですが、現在市では、捕獲対策だけではなく、集落講習、集落点検などの集落対策、集落による鉄線柵設置や電気柵補助等の被害防止対策を合わせた三本柱で積極的に実施しています。
さて、私は今、「未来の年表」を書かれた河合雅司さんの言葉をしっかりとかみしめておりますけれども、日本列島、全国的に少子高齢化・過疎化が進む中で、自分のところだけに人口が集まるというような、そういう農村地域があるかというと、それは非常に不可能に近い。
国の補正予算に伴い増額した主なものとしては、地籍調査費５,５２４万１,０００円、農村地域防災減災事業１,７７０万円、日出大田線法面工事２,５３０万８,０００円、幼稚園空調設備設置工事１,６８５万１,０００円をそれぞれ増額しました。 ケーブルテレビ事業特別会計など１０の平成３０年度各特別会計及び公営企業会計の補正予算ですが、今回の補正は、事業費の決算見込みに伴う精算が主なものです。
障がい者や生活困窮者の雇用や、高齢者の生きがいの創出、介護予防といった目的があり、高齢化や加速化が進む農村地域で、農業の維持や地域活性化につながると期待されています。 平成２８年度、国では新たに農福連携による障がい者の就農促進プロジェクトが創設されました。